2015年12月23日

日本人の“持ち家信仰”はまもなく終焉を迎える 将来は買うより借りた方がいい

2015年12月22日 17時12分
ZAKZAK(夕刊フジ)

【マンション業界の秘密】「ウダツが上がらない」という言葉がある。

 「仕事ができない」「稼ぎが悪い」といった意味で使われている。

 しかし、「うだつ」とはもともと隣家との間に設ける1、2階間の屋根付きの壁のことである(諸説あり)。つまり、うだつを上げられるというのは「立派な家を建てた」という意味になる。

 日本人は家を買うのが好きである。まとまったお金が入ってきたり、収入が増えたりすると必ず家を買う。あるいは新築する。都会に住んでいれば新築マンションを買うということになる。

 40歳を過ぎて子供が学校に通っているのに、持ち家ではなくて賃貸に住んでいると「まだ買っていないの?」という目で見られる。一人前の大人は持ち家に住んでいなければいけないというのが日本社会の「空気」なのだ。

 だから「うだつが上がらない」という価値観は、今も濃厚に生きている。しかし、果たしてこの価値観はこれからの日本人を幸せにするだろうか。

 私のところには、マンションの購入や売却について多くの方が相談にみえる。特に購入を考えている方の発想は「家賃を払っているよりも買った方が得だろう」というベクトルが多い。

 これは、その通りである場合もあれば、そうでない結果になることもある。エリアや物件、その時の市場の状況などによる。今の東京の都心エリアのように、購入価格が家賃の30年分以上にもなるバブル状態の場合は、賃貸にしておいた方が無難だ。

 日本は今、全国的に家が余っている状態だ。空家率は2013年の調査で13・5%。賃貸住宅の空室率も、現在は約20%だとみなされている。東京や大阪、名古屋といった大都市でも、今後人口は減っていき、世帯数の増加も止まる。住宅に対する需要は細る一方だ。

 ところが、「うだつを上げたい」日本人が多いので、毎年80万戸から100万戸の住宅が新築されている。この需給ギャップは住宅価格や家賃の下落となって表面化する。現に地方の住宅には値段が付かないほど下落したものが多い。東京の郊外でも老朽化した戸建てやマンションは数百万円で売買されている。

 こういった下落の波はいずれ、今はバブル化している東京の都心や、価格上昇の圧力がかかっている大阪市の中心エリアにも及んでくるはず。

 この先、若者たちは住宅価格や家賃が上がるのではなく下がるのを目の当たりにしていくことになる。そういった時代になっても、日本人は依然として「うだつを上げよう」とするだろうか。

 特に、都会人の住形態の主役である分譲マンションについては、今後老朽化やスラム化、廃虚化が社会問題となる。賃貸ならば、引っ越せば問題は100%解決するが、所有者はそういうわけにいかない。管理組合の一員として、この厄介な問題に向き合うしかない。

 若者が車を買わなくなったと言われて久しい。次は「家を買わなくなる」時代が、もうそこまでやってきている。

 ■榊淳司(さかき・あつし) 住宅ジャーナリスト。同志社大法学部および慶応大文学部卒。不動産の広告・販売戦略立案の現場に20年以上携わる(www.sakakiatsushi.com)。著書に「年収200万円からのマイホーム戦略」(WAVE出版)など。


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posted by 芸能エンタメ和夏 at 10:38 | 国内 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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